「弁護士の報酬っていくら払えばいいの？」と、疑問に思ってしまう事ありますよね。
「何か基準があればいいのに」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
今回は、弁護士の報酬基準についてお伝えします。どれくらいが弁護士の報酬基準として妥当なのか知りたい方はこのまま読み進めてみて下さい。
弁護士報酬は自由
以前は、弁護士会が具体的な報酬基準を定めていました。
しかし、平成16年の4月から自由化になりました。
弁護士事務所によっては、自由化後も大きく変化する事はなく、弁護士会の報酬基準をそのまま採用している所もあります。
基本的な報酬の基準は引き続き過去のものを採用し、特殊な事案に対しては少しカスタムするといった形で運用している所もあります。
報酬基準はどれくらい？
具体的に弁護士の報酬基準はどれくらいなのでしょうか。下記にまとめました。
顧問契約
顧問契約とは、弁護士を雇い法律の相談をする事です。顧問料は月に5万円から１０万円ほどかかる場合が多いです。
企業の規模や相談する頻度、内容によっても大きく変動する可能性があります。
内容証明郵便の作成
5万円が報酬基準ですが、特殊な物に関しては相談する事になります。
刑事告訴
着手金と報酬は1件につき100万円以下となっています。
一言で刑事告訴といっても、内容によって大きく弁護士の負担が変わってくるのでかなり変動があります。
過払金
着手金と報酬は1社につき2万円と回収金額2割となっています。
複数の会社を相手取る事も少なくないので、その場合は相手取る会社の数に応じて増えます。
まとめ
今回は、弁護士の報酬基準についてお伝えしました。なかなか分かりにくいのが弁護士の報酬形態です。
ほとんどの弁護士事務所が報酬基準を採用したり参考にしてはいますが、本格的に依頼する際にはしっかり具体的にどれくらいかかるのかは確認しましょう。
数十万円という報酬を支払う事も珍しくないので、しっかりと納得した上で弁護士に依頼しましょう。報酬の面さえ納得出来れば、相手は法律のプロなので心強いです。
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